債務整理 へ戻る。
(エ) なお，原告は，第８回弁論準備手続期日（平成１８年７月６日）に
おいて，本件ノウハウは，甲第１号証，甲第２号証，甲第２８号証，甲
第２９号証，甲第３２号証の１，２及び甲第３４号証の各証拠で十分立
証されていると主張した上で，その外の証拠は提出しないと述べた。
イ上記ア(エ)記載の各証拠の内容について
(ア) 甲第１号証について
本件覚書である。
本件覚書第２条では，第三者が本件ノウハウを使用
する場合には，原告の承認を得ることを必要とすると記載されているが，
本件ノウハウの内容は，「平成７年から平成８年の間に研究開発された
電磁波吸収材用ゴムシートの製造技術」に関する原告のノウハウ部分と
いう以上には，明らかにされていない。
(イ) 甲第２号証について
原告作成に係る「薄膜多重電波吸収体の技術開発の経緯」と題する書
面である。
この書面には，技術権利の帰属の欄に「ノウハウＡ」との
記載が認められるものの，本件ノウハウの内容は明らかにされていない。
(ウ) 甲第２８号証について
シンコー技研が，株式会社ウェイベックス（以下「ウェイベックス」
という。）に対し，平成１８年１月２５日にファクシミリで送信した売
上帳簿の一部である。
この帳簿には，枚数，単価，売上金額等の記載は
あるものの，本件ノウハウに関する記載は認められない。
(エ) 甲第２９号証について
原告作成に係る「電波吸収体事業共同組織体の遷移」と題する書面で
ある。
この書面には，原告の名前が記載されているものの，本件ノウハ
ウに関する記載は認められない。
(オ) 甲第３２号証の１及び２について
被告が，ウェイベックスに対し，被告の電波吸収体に関する特許権の
実施を許諾することなどを内容とする平成１３年１２月１日付の実施許
諾契約書（甲３２の１）及び平成１４年１１月３０日付の実施許諾契約
の期間延長に関する合意書（甲３２の２）である。
これらの書面には，
被告の特許権に関する特許番号及び発明の名称等の記載はあるものの，
本件ノウハウに関する記載は認められない。
(カ) 甲第３４号証について
シンコー技研とマグエックスとの間で締結された平成１３年１月５日
付の秘密保持契約の契約書である。
この契約書には，本件ノウハウに関
する記載は認められない。
ウ本件ノウハウの内容について
上記イのとおり，原告の主張に係る各証拠を精査しても，なお本件ノウ
ハウの具体的な内容は明らかではない。
なお，原告が作成した「株式会社マグエックスとＡにより開発された電
磁波吸収体製造用ゴムシートの製造技術一覧（平成７年〜平成８年）」と
題する書面（甲１２）には，?ゴムシートの連続製造技術，?量産性とシ
ート性能のための成分組成，?ゴムシートのホットプレス用ポリエステル
との接着性，?ゴムシートの製造規格等の記載がある。
しかし，それらの
具体的内容は明らかではなく，本件ノウハウの内容を認定することはでき
ない。
そして，本件覚書において，「平成７年から平成８年の間に研究開発さ
れた電磁波吸収材用ゴムシートの製造技術」に関する原告のノウハウ部分
が原告の承認を必要とするとされたとしても，本件覚書はマグエックスと
原告間の契約であり，被告に対しその効力が及ぶわけではない。